メディコムはシェアNo.1

※(株)矢野経済研究所調べ2020年12月時点

電子カルテの普及率（導入率）

2019年7月時点における電子カルテの普及率は、診療所（無床）で39.0％、400床以上の大病院で76.9％、200〜399床の中規模病院で48.5％、100〜199床で33.1％、20〜18.3％です。電子カルテは、1999年に政府が「診療録等の電子媒体による保存を認める」通知を発表したことにより正式に医療機関への導入が始まった。この通知には、電子カルテを運営するための3原則である真生性の保存、見読性の確保、保存性の確保が明記されています。その後、レセプトオンラインの原則義務化が始まるとレセプトコンピューターの普及率が上昇し、電子カルテの普及に影響を与えました。2019年3月時点におけるレセプトコンピューターの普及率は、診療所で94.8％、病院で99.2です。今後も電子カルテの普及に対してレセプトコンピューターの普及が関連していきます。

普及率の上昇要因

電子カルテの普及に大きな影響力を発揮するのが政府です。政府はICTを医療へ普及させるための柱として医療機関への電子カルテの普及を促す施策を発表しています。まず2009年に策定された「レセプトオンラインを原則義務化」は、レセプトコンピューターの普及が拡大することで400床以上の大病院への電子カルテの普及が上昇しました。しかし診療所と100床以下の病院の普及率は大病院のような上昇はなかったのです。そこで政府は、普及率が上昇している大病院を中心に地域医療情報連携ネットワーク、在宅介護、電子処方箋、遠隔医療などの施策を進め、診療所と100床以下の病院に医療ネットワークへ参加するように電子カルテを導入することを推奨しています。現在、政府はこの大病院の電子カルテの普及率を2020年までに90％にするために医療連携システムを強化しています。

PHCメディコムシェア

PHCの電子カルテは、2019年8月時点における国内の一般診療所向けシェアが24.2％となっています。PHCの電子カルテが選ばれる理由は、これまでレセプトコンピューターで繋がりがあった診療所の先生方が、2016年に発売されたレセプトコンピューター一体型電子カルテ「メディコム」へ入れ替わっているからです。さらに中小規模病院向けのメディコムCKや在宅介護向けのメディコムSKが、その後の先生方のニーズに合わせて開発され販売しています。またPHCのレセプトコンピューター（医事会計システム）市場は、病院向けのシェアが16.9％である一方で、一般診療所向けのシェアが33.6％とこの市場で圧倒的な設置施設を持っています。今後、さらにレセプトコンピューターからの切換が進めば、メディコムのシェアは電子カルテ市場で圧倒的な力を持つようとなります。